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無能な福田総理!      このままでは日本沈没だ!



    無能な福田総理! このままだは日本沈没だ!

世界同時株安再び:識者はこうみる

[東京 6日 ロイター] 米景気後退懸念やサブプライム問題への

不安が強まり世界同時株安が再び進行している。問題点の所在や

今後の処方せんなどについての識者の見方は以下の通り。

 ◎株下落・信用収縮・景気悪化が連鎖

 <野村証券 投資調査部チーフストラテジスト 岩澤 誠一郎氏>

 状況はあまり明るくない。ひとつは景気がまだまだ悪くなっている

途中であり、クレジット・クランチ(信用収縮)によって景気の悪化が

進んでいるという色彩が強まっていることだ。さらに問題なのは、景

気減速や企業業績悪化のニュースが出る度に株価が下落してお

り、市場がまだ織り込んでいないということだろう。株価下落がクレ

ジット・クランチの動きに拍車をかけている。

 事態の本質がクレジット・クランチにあるということを早く認識する

必要がある。財政政策や金融政策では問題の解決に足りないこと

がわかり始めてきた。問題の終息には証券化商品の価格下落が止

まる必要があり、それには市場センチメントが転換することだ。資本

不足の金融機関への公的資金注入や不良化した証券化商品を買

い取る機関の設立が必要になってこよう。

 ◎指標悪化で売り優勢だが、配当取りの好機

 <SMBCフレンド証券株式ストラテジスト 中西文行氏>

 これまで注目度の低かったISM非製造業景気指数で米国株が急

落したことを考えると米国投資家のセンチメントはかなり弱い。フィッ

チが米MBIA<MBI.N>を格下げする可能性があると発表したこと

で、米金融保証会社(モノライン)に対する不安心理も高まった。週

末にオプションSQを控えていることもあり、売り仕掛けの材料が揃

っている状況だ。金融緩和や景気対策の効果が出るには時間がか

かるため、先行して悪化する経済指標は売り材料にされやすい。目

先は株価のフローの価値より、ストックの価値に目を向けるべきだろ

う。3月期末が接近している。高配当銘柄が配当取りの好機とみて

いる。

 ◎当面は安値もみあい、通期決算発表時が次のヤマ場

 <いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト 高橋正信氏> 

 日経平均は当面、1月安値を割り込むことなく安値もみあいの展

開になると想定している。下げても1万3000円のテスト程度だろ

う。次のヤマ場は、2008年3月期決算と2009年3月期見通しが

発表される5月だ。米国景気の動向次第では1月安値を割り込む可

能性もある。

 1月ISM非製造業景気指数の急低下は、がけっぷちから突き落と

されたようなインパクトがあった。リセッションの可能性が高まってい

ると考えざるを得ないが、株価の織り込みはまだ不十分だ。金融政

策などで解決できると期待している。しかし、根幹にある米住宅ロー

ンの悪化に歯止めをかけるための財政出動なり政府のコミットメント

なりが出なければ本質的な解決は難しい。それができれば、金融機

関の問題も含めて一気に解決する。しかし、米ダウ工業株30種が

1万ドルを割り込むようなところまで下げないと、米政府にはそうした

対応は打てないだろう。それまで米国景気の悪化と米国株の下落

は続く。日本株は当面、米国株よりは底堅いとみている。ドル資産

離れが進むことで、消去法的に資金が回ってきそうだ。ただ、2009

年3月期業績見通しに米国景気の先行きを

どう反映するかで、その後の展開が変わってくるだろう。

 ◎米ISM非製造業の急低下は深刻

 <三菱UFJ投信 ストラテジスト 石金淳氏>

 1月22日につけた日経平均の昨年来安値から戻り歩調が約2週

間続いたので、日米株ともにいったんは反動売りのタイミングとみて

いたところに、米国では1月のISM非製造業景気指数の急低下とい

う悪材料が出て、大きく売り込まれている状態。非製造業景気指数

の50を割る大きな下振れは深刻だ。

 米国のサブプライムローン問題は当面続くうえ、住宅価格の下落

幅の拡大が続き底入れの兆しが出ていない。ファンダメンタルズの

悪化が顕著になってきた。

 国内は、海外要因に加え、内需外需とも下振れ、円高も背景に海

外依存度の高い企業は収益圧迫の可能性が高まっているという、

独自のマイナス材料がある。ただ、1月22日に日経平均の過半数

の銘柄が昨年来安値を更新したが、今回の下げ局面ではその水準

を割り込むことはないとみている。

 ◎欧州の政策遅れを懸念、自社株買いが下値支えか

 <みずほ証券 ストラテジスト 北岡智哉氏>

 市場は米国経済のリセッション懸念だけでなく、欧州の政策的な

遅れを意識している。前日からのドルに対するユーロの下落がそれ

を示している。7日のECB理事会で、何ら前向きな声明が出ないよ

うであれば、新興国も含めたグローバルな景気悪化シナリオが強ま

り、株価は一段安に進む可能性がある。

 モノラインに関する悪材料は一巡するとみている。今後は世界景

気が焦点になる。米国株価をみても下落率が大きいのは金融関連

株よりむしろ実体経済との連動性の高いハイテク銘柄などだ。グロ

ーバルな景気悪化を回避するためには欧州当局の対応が不可欠

になる。 日本株はすでに株価純資産倍率が先進国では最低水準

にある。これ以上の株安は企業にとって買収リスクを意味する。自

社株買いや増配が今後の株価下支え要因になるとみている。

 ◎モノライン格下げの影響に注視

 <大和住銀投信投資顧問 チーフストラテジスト 門司総一郎氏>
 モノライン(金融保証会社)の格下げ動向に注視している。破たん

には至らなくても、債券発行および価格にどのような影響を与える

か計り知れないからだ。一方で、モノライン救済を検討している金融

機関にゴールドマン・サックス<GS.N>などサブプライムローンでの

損失がなかったところが名前を連ねておらず、あまり期待できない。

 イベントとしては、欧州中銀(ECB)理事会で金融市場に配慮する

などのリップサービスがあれば、株式に好材料となろう。米スーパー

チューズデーの結果は株式市場にとってはニュートラル。一方、7日

にドイツ銀行<DBKGn.DE>の決算が予定されている。欧州金融機

関もサブプライムローン絡みでかなりの損失を抱えているといわれ

ており、同行の結果によっては市場不安が増大する恐れがある。
引用元=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000910-reu-bus_all
 

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